エスケイ通信講座|保険の解約金活用法

今回のエスケイ通信では保険の解約金活用法についてご紹介いたします。
そもそも賃貸借契約における「解除」と「解約」の違いをご存知でしょうか。賃貸借契約書のひな形を見ると、契約条項の中にはこれら二つが使い分けられています。
しかし、民法の規定を見ても、はっきりとした区別はよくわかりませんよね。
まず契約の「解除」についてですが、契約が締結した後、当事者どちらか一方の意思表示によって、最初からその効力が存在しなかったことを言います。
例えば、当事者の一方が他方に対して契約の目的を達成しなくなるようなことをしたり、不可抗力によってその事実が発生したりした場合、その相手は一方的に契約を「解除」できる、というように使われます。
それに対して「解約」は、賃貸借契約のような継続的な契約関係である時、最初からその効力を無かったことにするのは不可能です。そのため、将来に向かってのみ効力を消滅させる際に用いられます。
「解約の申入れ」と書かれている条文は、解除の時のような当事者どちらか一方の意思ではなく、当事者間の話し合いで解決させて欲しいケースに使用されています。
したがって、借地借家法もこれと同様です。信頼関係をベースとして当事者間の話し合いで契約を友好的に終了させて欲しいことが基本にあるので、「解除」という用語は用いられません。
このように、民法はある程度用語を使い分けています。
目安としては、契約の当事者どちらか一方の違反行為が発覚した場合は「解除」、それ以外については「解約」といった感じに用いられています。
これらについては用語の使い方の違いと、賃貸借における「解除」が将来に向かってのみ効力が発揮されるということを理解しておけば充分です。

解約金は、実際に解約しなければずっと保険会社のお金です。
しかし、5〜9割ほどの範囲内でなら契約者にお金を貸すことが出来る「契約者借付制度」というものがあります。そのため、どうしてもその時にお金が必要という時は、一時的になら保険会社から借りられるのです。
また、カードローンでお金を借りるよりもずっとお得ということもこの制度の大きなポイントです。加入している保険会社からお金を借りるため、通常のカードローンで借りるよりも利率が格段に安いのです。
うまく活用できれば、とても助かる便利な制度ですが、これにはデメリットがあります。
それは、借りたお金に対して必ず「利息」がついてくることです。
保険に加入した時期によって異なりますが、大体年利3〜7%と少し大きめの数字なので、注意が必要です。もしずっと借りたままで返済をしなかった場合、解約をした際か保険金の支払いの時、自動的に借り入れ分として利息が差し引かれてしまいます。そのため、どうしても思っていた額よりも少ないことは避けられないでしょう。
あまりに返済額が膨らんでしまうと、保険を解約させられてしまうこともあります。
そのため、借りたお金は大きくなる前に返済してしまうのがベターです。返し方としては「毎月一定額を支払う」方法と、まとめて「一括返済」をする方法の二つがあります。
カードローンの返済とは違い、毎月決められた額を返済する必要はありません。「今はお金が無いから、ボーナスを貰ってからにしよう」といったように自分のペースで返済することができます。
また、これは保険会社によって異なるのですが、銀行引き落としも振り込みも可能というところがほとんどで、利息のみを支払うこともできます。
どちらか一方の返し方が良いということはないので、自分に合った返し方をしましょう。

保険には様々な種類がありますが、「終身保険」に加入しておくと「相続税」の対策に活用することができます。
生命保険の死亡保険金には「非課税枠」が存在するため、税金のメリットがあるのです。葬儀代と同じような期間が限定される定期保険ではなく、一般的に終身保険が活用されています。
では、具体的にはどのように活用するのかご紹介しましょう。
まず、生命保険の死亡保険金としてついてくる「非課税枠」についてですが、500万円×法定相続人の数ぶんの額が支払われます。人数によって異なりますが、かなり大きな額になることがわかります。
また、遺産のほとんどが不動産で現預金がとても少ないという場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。この事に備えて、納税のための現金を用意しておくのもポイント。
通常、遺産分割協議が終わるまで相続財産は凍結されている状態です。そのため、実際に受け取るにはかなりの時間を要します。
一方、生命保険の死亡保険金だと相続財産は凍結されていません。受け取り人が書類を用意するだけで、1週間ほどで遺産を受け取ることが出来るのです。
遺産相続で起こりがちな問題といえば、誰が相続するかということでしょう。相続人が複数いる場合、どうしても争いが起きてしまいます。
これを避けるため、生命保険金受け取り人を指定しておきましょう。
死亡保険金は受け取り人固有の財産のため不可能ですが、生命保険金であれば複数の受け取り人を指定できます。
このように、保険の解約には相続税にも活用することが出来るのです。

株式会社エス・ケイ通信
http://sk-t.com/

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